「家計なんでもＦＰ相談室」のご案内

○地域共生社会の実現に向けた取組の推進（新たに共生型サービスを位置づけ）

　本年の介護保険制度の見直しにおいて、介護保険に「共生型サービス」を創設する。障害福祉制度の現行の基準該当の仕組みについても、報酬において障害支援区分を勘案していない等の課題に対応するため、障害福祉制度に「共生型サービス」を創設する。これにより、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う。また、平成30 年の介護・障害報酬 改定において、「共生型サービス」の創設に伴う基準・報酬についての必要な対応を行う。これらにより、地域の実情に応じた「共生型サービス」の整備を進めていく。（2018(平成30年)4月1日施行）

第142回 社保審ー介護給付費分化会　資料4　

○障害者総合支援法および児童福祉法の改正

2016（平成28）年6月3日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が公布されました。（2018（平成30）年4月1日施行）

１．障害者の望む地域生活の支援（障害者総合支援法の改正）

• 地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設･･･施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相 談・助言等を行うサービスを新設する
• 就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設･･･就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する
• 重度訪問介護の訪問先の拡大･･･重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする
• 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用･･･65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

 ２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応（児童福祉法の改正）

• 居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設･･･重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する
• 保育所等訪問支援の支援対象の拡大･･･保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する
• 医療的ケアを要する障害児に対する支援･･･医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする（2016（平成28）年6月3日施行）
• 障害児のサービス提供体制の計画的な構築･･･障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

 ３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

• 補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）･･･装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする（障害者総合支援法の改正）
• 障害福祉サービス等の情報公表制度の創設･･･都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設ける
• 自治体による調査事務・審査事務の効率化･･･自治体の事務のうち、公権力の行使に 当たらない「質問」や「文書提出の依頼」 等について、これらの事務を適切に実施 することができるものとして都道府県知事 が指定する民間法人に対し、業務委託を 可能とする。市町村が実施する障害福祉サービスの給付費の「審査・支払」事務について、現在、「支払」を委託している国民健康保険団 体連合会に、「審査」も委託することができることとする。

○老人福祉法の改正

老人福祉法が改正されました

  2017年６月２日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。これにより老人福祉法の改正が行われました。（2018年（平成30年）4月1日施行）

1. 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化

• 再三の指導に従わずに悪質な事業を続ける有料老人ホームへの指導監督の仕組みを強化するため、未届有料老人ホームも含め、悪質な有料老人ホームに対する事業停止命令を新設する。 （現行では、改善命令を規定。）
• 事業停止命令や倒産等の際に、有料老人ホームの入居者の心身の健康の保持や生活の安定を図るため必 要があるときは、都道府県等は、入居者が介護等のサービスを引き続き受けるために必要な援助を行うことと する。
• 入居希望者のニーズに合った有料老人ホームの選択に資するとともに、事業者の法令遵守の確保を図るため、各有料老人ホームが提供するサービスの内容等について都道府県等への報告を義務付けるとともに、 現在都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ホームの情報一覧表の公表を義務付ける。

2. 有料老人ホームの前払金の保全措置の義務の対象拡大　

• 事業倒産等の場合に備えた有料老人ホームの入居者保護の充実を図るため、前払金を受領 する場合の保全措置の義務対象を拡大する。（現行では、平成18年3月31日以前に設置された有 料老人ホームは、前払金の保全措置の義務対象外となっているため、義務対象に追加する。なお 経過措置として、法施行から３年後からの適用とする。）

○「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布されました

２０１７年（平成２９年）６月２日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。介護保険制度の改正が主たる内容、社会福祉法でも改正が行われた。（２０１８年(平成３０年）４月１日施行）

○保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令について

「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の改正を受け、「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」及び「保険業法施行規則等の一部を改正する政令内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。（平成３０年４月１日より施行）

○介護保険財政の改正

「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」が２０１７年(平成29年）11月22日に、｢介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」が２０１７年(平成29年）12月26日に公布されました。（２０１8年(平成30年）4月1日施行）

• 第2号被保険者負担率の改正…2018（平成30）年度から2020(平成32)年度までの第2号被保険者の保険料負担率を27％とする
• 基準所得金額の改正…第1号被保険者の被保険者の保険料の標準9段階のうち、市町村民税本人課税層にあたる第6段階、第7段階、第8段階および第9段階の境目となる基準所得金額が、それぞれ120万円、200万円、300万円に改正（2018（平成30）年度～2020（平成32）年度まで）

○FPによる「暮らしとお金」のセミナーのご案内

　介護・医療・相続・住宅ローン・保険など様々な「くらしとお金」に関するワンコイン・セミナーを開催してます。所沢FPの会「アクア」所属のファイナンシャル・プランナーが講演を行います。

• セミナータイトル：「相続でもめないために今できること」
• 講   師：小林 康子
• 日   時：2018年5月26日(土） 午前11時10分～12時30分
• 会  場 ：新所沢コミュニティーセンター 大会議室
• 参加費：500円（税込）
• お申込み：NPO法人ライフコンシェルジュ 所沢FPの会「アクア」のホームページでお申込みを承ります。

懇親会（ドリンク、お菓子付き）の時間を設けています。「くらしとお金」のことでご不安に思っていること、話してみませんか。皆様の身近な疑問や想いを解決できるようご支援いたします。

○ 医療保険制度が変わります

入院時の自己負担額のひとつ、「食事代」が変わります（2018年4月1日から）

• 2016年以前　260円　（30日入院すると23,400円)
• 2017年現在　360円　（30日入院すると32,400円)
• 2018年以降　460円　（30日入院すると41,400円) 

  ※住民税非課税世帯、指定難病、小児慢性特定疾病患者などの自己負担は据え置かれます

○ 国民健康保険（国保）の財政制度が変わります

• 国保広域化がスタートします。（2018年度から）

○ 標準基礎率が改訂されます

• 標準利率が、現在の１％から0.25％に引下げられます。（2017年4月から）
• 標準死亡率が改定されます。（2018年4月から）

○ 児童福祉法が改正されました

小児慢性特定疾患の医療費助成制度が変わりました。

• 医療費については医療保険における世帯の区市町村民税(所得割)の課税額により決定された月額自己負担限度額に応じて負担します。小児慢性特定疾病患者の方が、その疾病に係る医療費の助成を受けるには、知事等（指定都市・中核市の場合は市長）の指定を受けた医療機関※（指定小児慢性特定疾病医療機関）で医療を受けることが必要です。（2017年1月1日から）
• 新たに医療費助成の対象となる疾病が14疾病追加され、併せて4疾病が個別に明示化されたことにより  医療費助成の対象が合計722疾病となります。（2017年4月1日から）

○ 介護保険制度の改正

介護保険制度が改正されました

  2017年６月２日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。介護保険制度の改正が主な内容です。改正の概要は次の通り

1. 地域包括ケアシシテムの深化・推進（2018年（平成30年）4月施行）

• 保険者機能の強化等の取組の推進（①保険者などによる地域分析と対応、②地域包括支援センターの機能強化、③居宅サービスの指定等に対する保険者の関与、④地域密着型通所介護にかかる指定、⑤認知症に関する施策の総合的な推進）
• 医療・介護の連携の推進など（①医療介護院の創設、②都道府県による市町村に対する支援等）
• 地域共生社会の実現に向けた取り組みなどの推進（①共生型居宅サービス事業者等にかかる特例、②有料老人ホームにかかる指定の取り消し等、③介護保険適用除外施設における住所地特例の見直し）

2. 介護保険制度の持続可能性の確保　

• 現役並み所得の高齢者の自己負担割合を3割に引き上げ。（2018年（平成30年）8月施行）
• 40歳～64歳の保険料の計算方法が変更、収入に応じて保険料を算定する「総報酬割」を段階的に導入。（2017年（平成２９年）8月分の介護納付金から適用）。

○ 育児休業手当金の特例支給期間が延長されます（2017年10月1日から）

現在、1歳の誕生日時点で保育所等に入れない場合、総務省令に定める特令として最長1歳6カ月まで支給期間の延長を行っていますが、その期間が更に6カ月延長し、2歳に達するまでとなります。

○ 老齢厚生年金受給資格要件の一部変更（2017年8月から）

　老齢厚生年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

○ 後期高齢者医療制度の見直し

• 後期高齢者医療保険料の軽減率が変わります（2017年4月から）
• 70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変わります（2017年8月から）　第一段階　現役並所得者　44,400→57,600円　一般所得者　12,000→14,000円
• 第二段階は2018年8月施行             

○ 日本学生支援機構法改正案の成立（2018年4月施行）

　「高等教育進学サポートプラン」が提示するサポートプランによると

• 給付型奨学金の創設
• 低所得者世帯を対象に貸与型の無利子奨学金における成績基準の実質的な撤廃
• 無利子奨学金の新規貸与者を対象とした新たな所得連動返還型奨学金制度の開始
• 「スカラーシップ・アドバイザー」（仮称）の養成・派遣

　などの導入が検討されている。

○ 社会福祉の動向

 

Posted on 2018年3月15日 by admin

　昨今生活保護世帯が増加の一途をたどり、社会保険審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会　報告書」によると、単身世帯が多い「高齢者世帯」の生活保護受給者が増加しているため、平成29年9月時点で約164万世帯となっている。また稼働年齢層と考えられる 「その他の世帯」の割合が大きく増加した。なぜ、この様に生活困窮者が増加してしまったのだろうか。

○ 生活困窮者自立支援制度の見直し

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案　(第196回国会　平成30年2月9日提出）