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| Posted on 2018年3月15日 by admin |
昨今生活保護世帯が増加の一途をたどり、社会保険審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書」によると、単身世帯が多い「高齢者世帯」の生活保護受給者が増加しているため、平成29年9月時点で約164万世帯となっている。また稼働年齢層と考えられる 「その他の世帯」の割合が大きく増加した。なぜ、この様に生活困窮者が増加してしまったのだろうか。
要因として高齢者の増加がある。平成17年には高齢化率（65歳以上人口割合）が14.6％、平成27年には26.7％と急速な高齢化の進行となっている。年金収入の不足等、元来被保護人員の多かった高年齢層の増加が挙げられる。また、世界金融危機後の非正規雇用者の増加が挙げられる。正規雇用者と比較して賃金が低く、社会保障などの保護が薄いため、失業などにより生活困窮状態になってしまうことが考えられる。また一方で、こういった社会情勢に対し、生活上の様々な不安に備えるための方法を知らず、また利用出来る社会保障制度を利用できずに生活困窮状態になってしまう場合もある。
国はこのような情勢に対し、平成30年度に予定されている自立支援制度の見直しなど、「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして改革を進めている。この制度改革は、地域社会における日常生活のなかで一人ひとりが自立の促進等による、自助努力を促すものである。そのため、社会福祉士が出来る役割とは何であろうか。
自立支援制度の見直しでは、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進が記載されている。社会福祉士は、自立支援事業の推進にあたって関係する組織の指導的役割を果たすことが出来る。社会福祉士が国の施策へ積極的関与をする事で、様々な分野、さまざま地域を基盤とする包括的支援が「地域の相談窓口」として機能し、人々は不安を解決し希望を持つことが可能となるのではないだろうか。